裁量労働制のチェックポイント

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裁量労働制について 

<専門業務型裁量労働制>

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた19業務の中から、対象となる業務を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。 制度の導入に当たっては、上記労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

<企画業務型裁量労働制>

 事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とした裁量労働制度です。対象となる業務の具体的な範囲、対象労働者の具体的な範囲、労働したものとみなす時間、対象となる労働者の勤務状況に応じて実施する健康及び福祉を確保するための措置の具体的内容等について労使委員会の委員の5分の4以上の多数による議決により決議し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

専門業務型裁量労働制の適正な導入のために

企画業務型裁量労働制の適正な導入のために

…いずれも東京労働局パンフレット・リーフレット集より

 

024

裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について

<同調査のチェックポイント>

 □ 対象業務および対象労働者は適正か?

 □ みなし労働時間は適正か?

 □ 労働時間の実態把握は適正か?

 □ 法定休日労働および深夜労働の扱い(割増賃金)は適正か?

 □ 健康・福祉確保措置は適正か?

 □ 労使協定(専門型)や決議(企画型)を周知しているか?