20160811_時間外勤務の無駄

 

1.「例外月でも100時間未満」は当たり前

 

 政府が進めている「働き方改革」も、その一環としての「時間外労働の上限規制」も、至極当然なことだと思います。例えば「時間外労働の上限規制」では、どんなに例外的に繁忙な月であっても時間外を100時間未満に抑えるのは当たり前でしょう。

 

2.「通常月なら45時間以下」も当たり前

 

 併せて従来の「通常月なら月間45時間以下」という基準も至極当然なことであって、「繁忙月でも60時間以下」という基準も妥当なところだと思います。これが遵守できないとしたら、できない企業や業態や職種や職場の側に何らかの問題があるはずです。

 

3.時間外勤務の無駄

 

 ① 時間外勤務は「管理監督者の指揮命令に基づいてそれに服するものとして例外的に行う」というのが法的なタテマエでしょうが、実は「管理監督者の指揮命令の行き届かないところでほぼ定常的・習慣的に行われている」のが現実でしょう。

 

 ② 1日8時間の労働とそれに相応する賃金が基準であるところ、仮に1時間の残業が管理監督の行き届かないところで定常化・習慣化しているとしたら、それだけで1日あたりの所定の9÷8×1.25=1.26倍以上の賃金を支払うことになります。

 

 ③ たしかに「労務に服して賃金を得る」ことが「働く(労働する)」ことの法的な本質なのですから、労務そのものの価値ではなく、労務に服した時間の価値に応じて所定および所定外賃金が支払われるのは当然の前提です。

 

 ④ しかし本来所定内で行われるべき労務が所定外で行われることが定常化・習慣化しているとしたら問題です。1日8時間(1週40時間)を費やしても足りず、2割5分もの割増を支払ってもなお必要な業務の真の実態を、ゼロベースで見直すべきでしょう。