公的年金_老齢給付

20170906 更新

老齢基礎年金

老齢基礎年金については、日本年金機構のサイトをご覧下さい。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

<以下抄録>

 

 ① 老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間(および合算対象期間)の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。

 

 ② 国民年金の任意加入期間のうち保険料が未納となっている期間は「合算対象期間」として、年金額の計算の基礎とはならないが年金加入期間としてみなされます。

 

 ③ 平成29年4月分からの年金額は、779,300円を満額とし、加入可能期間(40年)のうちの、保険料納付済み期間および保険料免除期間の割合に応じた額です。

 

 7793,000円 × { 保険料納付済み月数 +(全額免除月数×4/8)+(4分の1納付月数×5/8)+

 (半額納付月数×6/8)+(4分の3納付月数×7/8) } / 480 月

 

 ④ 60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます。 

 

老齢厚生年金

老齢厚生年金については、日本年金機構のサイトをご覧下さい。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

<以下抄録>

 

① 老齢基礎年金の支給要件を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上(ただし、65歳未満に支給する老齢厚生年金については、1年以上)ある場合に支給されます。

 

② 老齢厚生年金は、定額部分+報酬比例部分+加給年金で構成されますが、定額部分と報酬比例部分の支給開始年齢は生年月日に応じて引き上げられています。

 

③ すなわち、下記のとおり、男)昭和24年4月2日以降、女)昭和29年4月2日以降の生まれの場合には65歳未満では定額部分は支給されず、報酬比例部分のみ支給されます。

 

④ また、男)昭和36年4月2日以降、女)昭和41年4月2日以降生まれの場合には、65歳未満では定額部分も報酬比例部分も支給されません。

 

 ・ 男)昭和24年4月2日以降、女)昭和29年4月2日以降生まれ

   従来65歳未満に支給されていた老齢厚生年金の定額部分は支給されません。

 ・ 男)昭和28年4月2日~昭和30年4月1日、女)昭和33年4月2日~昭和35年4月1日

   報酬比例部分は61歳から支給されます。

 ・ 男)昭和30年4月2日~昭和32年4月1日、女)昭和35年4月2日~昭和37年4月1日

   報酬比例部分は62歳から支給されます。

 ・ 男)昭和32年4月2日~昭和34年4月1日、女)昭和37年4月2日~昭和39年4月1日

   報酬比例部分は63歳から支給されます。

 ・ 男)昭和34年4月2日~昭和36年4月1日、女)昭和39年4月2日~昭和41年4月1日

   報酬比例部分は64歳から支給されます。 

 ・ 男)昭和36年4月2日以降、女)昭和41年4月2日以降生まれ

   報酬比例部分は65歳から支給されます。

 

⑤ 報酬比例部分の計算式は下記のとおりです。

  <本来額>

    平均標準報酬月額(賞与を含まない額)×生年月日に応じた率(平成21年4月2日以降

    生まれは7.125/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数

    +平均標準報酬額(賞与を含む額)×生年月日に応じた率(平成21年4月2日以降生ま

    れは5.481/1000)×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

  <従前額(本来額が下記の計算額を下回る場合は下記の計算額が保障される)>

    平均標準報酬月額(賞与を含まない額)×生年月日に応じた率(平成21年4月2日以降

    生まれは7.500/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数

    +平均標準報酬額(賞与を含む額)×生年月日に応じた率(平成21年4月2日以降生ま

    れは5.769/1000)×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

    ×0.997(昭和13年4月2日以降生まれ)

 

注1)平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。

注2)平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額です。

注3) これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

 

(参考)老齢厚生年金の報酬比例部分の計算例

 

<設定例>

 男)昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれとする。

 平成30年度で62歳、厚生年金の報酬比例部分を全額受給するものとする。

 平成15年3月までの被保険者期間25年間、平均標準報酬月額(賞与を含まず)30万円、

 平成15年4月以降の被保険者期間15年間、平均標準報酬額(賞与を含む)40万円とする

 上記の標準報酬月額と標準賞与額には、「再評価率」を乗じた後の額とする。

<計算例>

 厚生年金の報酬比例部分は、

 30万円×7.125/1000×(25×12)月+40万円×5.481/1000×(15×12)月=約104万円

 但し、従前額保障として、

 30万円×7.500/1000×(25×12)月+40万円×5.769/1000×(15×12)月)×0.997=約109万円

 が保障されます。

 

⑥ 65歳以降に支給される老齢厚生年金について

 

 65歳以降に支給される老齢厚生年金は、報酬比例年金額+ 経過的加算+ 加給年金額で構成されています。報酬比例年金額は、65歳未満の場合で説明した内容と同じです。

 

⑥_1 定額部分

 

 定額部分は老齢基礎年金として支給されます。779,000円(平成29年度)を満額とし、加入可能期間(40年)のうちの、保険料納付済期間と保険料免除期間の割合に応じた額です。

 

⑥_2 経過的加算

 

 但し、「1625円(平成29年度)×厚生年金の加入月数」の計算額が、上記の額を上回る場合は、その差額が経過的加算として支給されます。

 

⑥_3 加給年金 

 

 加給年金は厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合で、定額部分支給年齢到達時点で、生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。

 

 65歳未満の配偶者

 … 224,300円

 18歳到達年度の末日までの間の子または1級または2級の障害の状態にある20未満の子

 … 1人目・2人目の子224,300円、3人目以降74,800円

 

 老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算が行われます。(受給権者が昭和18年4月2日以降の生まれの場合は165,500円を加算)