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給与所得者の所得税額計算について

 

1.所得税額の計算の流れ

 

  給与収入(年間収入)

  - 給与所得控除 = 給与所得金額(注1)

  - 雑損控除(災害・盗難等被害額)- 所得控除(基礎・配偶者・扶養等)(注2)

  = 課税所得金額

   ×  所得税率 = 所得税額(算出税額)

  - 税額控除(住宅ローン・配当・外国税額・寄付金等)

  = 納付税額

 

 ※給与所得者の所得税額計算のフローチャート(財務省)

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/025.htm

 

2.給与所得控除(注1)について

 

 給与所得控除は、所得税の課税対象額を計算するために、年間の給与収入から控除される額です。給与収入が65万円以下なら全額、180万円以下なら40%、1200万円超なら230万円が控除されます。

 

 ※給与所得控除(財務省)

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/049.htm

 

3.所得控除(注2)について

 

 所得控除には基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除等があります。

 

 ①基礎控除の額は一律38万円です。

 

 ②配偶者控除は、納税者と生計を一にしている年間の所得が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)の配偶者がいる場合、一般の控除対象配偶者については38万円、老人控除対象配偶者(12月31日現在で70歳以上)なら48万円が控除されます。

 

 ※配偶者控除(国税庁)

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

 

 配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、控除を受ける人のその年の合計所得金額が1千万円以下であれば、配偶者の所得金額に応じて、0円~38万円の所得控除が受けられる場合があります(配偶者特別控除)。

 

 ※配偶者特別控除(国税庁)

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

 

 扶養控除は、配偶者以外の親族等がいて、納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)の場合に受けることができます。

 

 ・ 一般の控除対象扶養親族(12月31日現在16歳以上) ・・・ 38万円

 ・ 特定扶養親族(12月31日現在19歳以上23歳未) ・・・ 63万円

 ・ 老人扶養親族(12月31日現在70歳以上) ・・・ 48万円

 ・ 同居老親等(12月31日現在70歳以上) ・・・ 58万円

 

 ※扶養控除(国税庁)

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

  子ども手当の創設および高校の実質無償化に伴って、 年少者(12月31日現在16歳未満)の扶養控除は平成23年から廃止されました。

 ※平成22年度税制改正_年少者の扶養控除の廃止(財務省)

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/047a.htm

 

 ④障害者控除は、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

 

 ※障害者控除(国税庁)

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

 

<所得控除の種類>

 

 上記を含め、所得控除の種類は次のとおりです。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

 

 雑損控除 ・・・ 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合

 医療費控除 ・・・ 一定額以上の医療費を支払った場合

 社会保険料控除 ・・・ 社会保険料を支払った場合

 小規模企業共済等掛金控除 ・・・ 小規模企業共済の掛金等を支払った場合

 生命保険料控除 ・・・ 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合

 地震保険料控除 ・・・ 地震等損害部分の損害保険保険料や掛金を支払った場合

 寄附金控除 ・・・ 一定の寄附金を支払ったとき

 障害者控除 ・・・ 納税者又は控除対象配偶者・扶養親族が障害者である場合

 寡婦(寡夫)控除 ・・・ 寡婦又は寡夫である場合

 勤労学生控除 ・・・ 勤労学生である場合

 配偶者控除 ・・・ 控除対象配偶者がいる場合

 配偶者特別控除 ・・・ 配偶者控除の適用が受けられない場合

 扶養控除 ・・・ 控除対象扶養親族となる人がいる場合

 基礎控除 ・・・ 一律38万円の控除が無条件に適用される。

 

4.所得税額(算出税額)の計算例

 

 給与収入(年間収入)が600万円、収入のない、70歳未満の障害者でない配偶者がいて、16歳以上の障害者でない扶養対象の子が1人いる場合で、雑損控除等がない場合…

 

 給与収入(年間収入)を6,000,000円とすると、

  - 給与所得控除(6,000,000 × 0.2 - 540,000 = 660,000)

  = 給与所得金額(5,340,000)

  - 所得控除(基礎380,000+配偶者380,000+扶養380,000=1,140,000)

  = 課税所得金額4,200,000

   ×  所得税率(20%-427,500)

  = 所得税額(算出税額)412,500円(年額) … 年収600万円に対して6.875%

 

  - 税額控除(住宅ローン・配当・外国税額・寄付金等)

  = 納付税額

  

 ※住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)等については国税庁のHPをご参照ください。

 

<税額控除の例>

 税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

 

 配当控除 ・・・ 総合課税の配当所得がある場合

 外国税額控除 ・・・ 外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合

 政党等寄附金特別控除 ・・・ 政党又は政治資金団体に一定の寄附をした場合

 認定NPO法人等寄附金特別控除 ・・・ 認定NPO法人等に一定の寄附をした場合

 公益社団法人等寄附金特別控除 ・・・ 公益社団法人等に一定の寄附をした場合

 特定増改築等)住宅借入金等特別控除 ・・・ 住宅の新築、取得又は増改築等をした場合

 

5.公的年金等の課税

 

 年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて雑所得として所得金額を計算します。雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金

(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に類するもの