法定労働時間と法定休日

 

1_法定労働時間と所定労働時間

 

 ① 使用者は、原則として、被用者を、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。これが法定労働時間の大原則です(労働基準法32条)。各事業場の就業規則で、これを上回らない所定労働時間を定めることは自由です。

 

 ② ただし、商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週44時間と定めています(労働基準法施行規則第25条の2)。

 

 ③ 「1日」とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日を言います。但し、勤務が継続して2暦日にわたる場合は1勤務として取り扱います。また「1週間」は就業規則等に定めがなければ日曜日から土曜日までの暦週をいいます(S63.1.1 基発1号)。

 

2_法定休日と所定休日

 

 ① 使用者は、少なくとも毎週1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。これが法定休日の大原則です(労働基準法第35条)。各事業場の就業規則で、これを下回らない所定休日を定めることは自由です。

 

 ② 週休2日制を採用している事業場では、どの休日を法定休日とするのかを、就業規則などで明確にしておくべきです。(「法定休日」を明確にした上で、後述する「36協定」の内容や「休日労働の割増賃金」の計算が可能になります。)

 

3_「法定労働時間」を超えて、または「法定休日」に労働させようとする場合

 

 ① 「法定労働時間」を超えて、または「法定休日」に労働させようとする場合は、「時間外労働・休日労働に関する協定」の締結と届出が必要であり、就業規則や労働契約にも、時間外労働や休日労働をさせることができる旨の定めが必要です(労働基準法第36条)。

 

 ② 36協定の「延長することができる時間」とは、「1日」については、法定8時間を超える時間、「1日を超える一定の期間」については、「1日8時間を超える時間」と「1日8時間を超える時間を除いた、1週40時間を超える時間」の合計時間です。

 

 ③ 所定休日のうち、「法定休日」に労働させようとする場合にも、36協定が必要です。「法定休日」以外の「所定休日」に労働させた場合で、その週の労働時間が法定労働時間(原則40時間)を超えるときは、時間外労働となります。

 

4.労働時間の延長の限度等に関する基準

 

 ① 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、第一項の協定(36協定)で定める労働時間の延長の限度等必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができます(労働基準法第36条第2項)。

 

 ② 第一項の協定(36協定)をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならなりません(労働基準法第36条第3項)

 

  時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第 154 号、平成15年第355号、平成21年第316号)は、一般労働者の場合、36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければならないとされています。

 

 期 間    限度時間

 1週間    15時間

 2週間    27時間

 4週間    43時間

 1箇月    45時間

 2箇月    81時間

 3箇月   120時間

 1年間   360時間

 

 ④ 前掲告示においては、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別の事情が生じた場合に限り、特別条項付き36協定を締結することで限度時間を超えて時間外労働を行うことができることとされています。

 

 ⑤ ただし、「特別の事情」とは「臨時的なもの(一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要があるもの)」に限り、協定には、「特別延長時間まで労働時間を延長することができる回数を協定」し、その回数は「1年のうち半分を超えない」ものとすることとされています。

 

⇒ 「労働基準法第 36 条 第 1 項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する告示の適用について」(H15年10 月22 日 基発第 1022003 号 都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長)

 

⇒ 「時間外労働の上限規制」の稿参照

 

5.割増賃金の対象となる法定時間外の労働および法定休日の労働

 

 ① 使用者が労働者に対し、時間外労働や休日労働をさせた場合には、通常の労働時間または労働日の賃金の2割5分以上5割以下の範囲内で命令の定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(労基法37条1項)。

 

 ② 割増率は、時間外労働は2割5分、休日労働は3割5分です(平6.1.4政令第5号)。ただし、1カ月の時間外労働が60時間を超えた場合は、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(労基法37条1項但書)。但し当分の間中小企業は適用外です(同138条)。

 

 ③ 上記に加えて、使用者が労働者に対し、午後10時から午前5時までの間に労働をさせた場合には、通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払う必要があります(労基法37条4項)。

 

 ④ なお、平成20年の労基法改正では、同時に「時間外労働の限度に関する基準」(平成10年労働省告示154号)が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるよう努めることとされました。

 

 ⑤ すなわち、いわゆる特別条項を設ける場合には、その基準を超える時間については割増率をも定めるべきこととし、その割増率は法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするよう努めるべきことが定められました(平成21年厚労省告示316号)。