人事院勧告(平成29年度)

 

 公務員の給与・賞与改定の基準となる人事院勧告が行われました。(平成29年8月8日(水)、人事院、平成29年4月1日に遡及して適用)

http://www.jinji.go.jp/kankoku/h29/h29_top.htm 

 

<勧告の骨子>

・ 給与 … 0.2%引き上げ (平成28年は0.17%引き上げ)

・ 賞与 … 0.1月引き上げ (平成28年は0.12月引き上げ)

 

 民間の給与等の調査結果をふまえた勧告なので、公務員の給与等の改定だけでなく、一般企業の給与等の改定の参考基準にもなります。俸給表(給与=給料+諸手当とした場合の給料テーブル、上記サイトに掲載)は、職位との対応関係を定義すれば一般企業で使えます。