失業給付の算定基準変更_平成28年8月1日施行

 

 離職者に支給される雇用保険の基本手当日額(失業給付)は、離職者の賃金日額に応じて支給されますが、その上限額と下限額は、毎年8月1日、前年度の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減に応じて変更されます。

 

 平成27年度の平均定期給与額が前年度比で約 0.43%低下したため、賃金日額の上限額・下限額ともに引き下げになり、これに伴い、基本手当(失業給付)の日額の算定基準が変わり、支給額が減額になる場合があります。

 

*雇用保険で受給できる1日当たりの金額を基本手当日額といいます。基本手当日額は原則として離職日の直前6か月間に毎月きまって支払われた賃金(賞与等を除く)の合計を180で割って得た金額(賃金日額)のおよそ50~80%(60歳~64歳は45~80%)です。

 

 基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

(平成28年8月1日現在)

 30歳未満 6,370円

 30歳以上45歳未満 7,075円

 45歳以上60歳未満 7,775円

 60歳以上65歳未満 6,687円

 

(例)離職した日の直前6か月間に毎月決まって支払われた賃金の合計額が30万円×6カ月=180万円の場合は、賃金日額は1万円となり、年齢区分に応じて、日額6,370円~7,775円の基本手当(失業給付)が支給されます。

 

基本手当の所定給付日数は、被保険者であった期間に応じて異なり、一般の離職者(定年退職、期間満了、自己都合で離職した方等)の場合、5年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。

 

詳しくはハローワークインターネットサービスへ

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html