パワハラの裁判例から学ぶこと

 

 「パワハラ」は「それと気付きにくい」のが特徴のひとつですので、その意味で過去の裁判例が参考になります。

 

厚生労働省_「あかるい職場応援団」~裁判例を見てみよう~から

 https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/index

 

① 会社が職場内でのいじめや嫌がらせを認識しながら何ら対応をしなかった場合、会社が職場環境配慮義務違反に基づく損害賠償責任を問われうる可能性がある。

国・京都下労基署長(富士通)事件 大阪地裁平22.6.23判決

 

② 上司と部下の間の人間関係が良好でない場合、上司から部下への言動が悉く「嫌がらせ」等として部下から裁判上で主張されるなど、トラブルになりかねない。

全国社会保険協会連合会配転無効確認等請求事件 大阪地裁平18.3.17判決

 

③ 部下にとって不名誉な事柄について、他の社員のいる前で不用意に問い質したりすることは、管理職としての配慮に欠ける言動として、不法行為を構成する場合がある。

富国生命保険ほか事件 鳥取地裁米子支部 平21.10.21判決

 

④ 妊娠を理由とする中絶の勧告、退職の強要及び解雇は、雇用機会均等法9条の趣旨に反する違法な行為とされる。

今川学園木の実幼稚園事件 大阪地裁堺支部 平14.3.13判決

 

⑤ 上司の厳しい注意があっても、自殺の予見可能性が無く、それを防止するための措置を採ることができたとは認められない場合は、自殺の損害賠償責任は問われない。

北海道銀行(自殺)事件 札幌高裁 平19.10.30判決

 

⑥ 必ずしも自身に対するパワハラでなくても、実際にパワハラを受けている者との関係によっては、大きな心理的負荷を受けていると判断されることがある。

公災基金愛知県支部長事件 名古屋高裁平22.5.21判決

 

⑦ 上司の発言が社会通念上、精神障害を発症ないし増悪させる程度に過重な心理的負荷を有するものとして、労災の業務起因性の判断の際の要素として考慮される場合がある。

奈良労基署長(日本ヘルス工業)事件 大阪地裁平19.11.12判決

 

⑧ 不合理・不当な教育訓練命令が、裁量権を逸脱または濫用し、社員の人格権を侵害する違法な行為であり、不法行為に当たると判断される場合がある。

最高裁二小 平8.2.23判決 仙台高裁秋田支部 平4.12.25判決

 

⑨ 上司が部下の私生活上の問題につき、会社における職制上の優越的地位を利用して、一定の解決策を執拗に強要することは、不法行為として損害賠償責任を負う場合がある。

ダイエー事件 横浜地判 平2.5.29判時

 

⑩ 業務の分担を巡るやりとりに起因した従業員による暴行は業務の執行につきなされたものであり、加害社員と共に使用者も損害賠償責任を負う。

< アジア航測事件 大阪地裁 平13.11.9判決

 

⑪ 労働者を退職させるための嫌がらせが代表取締役の指示ないし了解の下に行われたから、代表取締役個人及び会社が連帯して損害賠償責任を負う。

国際信販事件 東京地裁 平14.7.9判決

 

⑫ 故意に本来予定されていない業務への就労を命じることが正常な人事管理権の行使とはいえず、従業員らに著しく苦痛を与えたものである場合は不法行為が成立する。

平安閣事件 最高裁第二小法廷判決 昭62.10.16

 

<以下略>  https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/index