定年後の雇用について

 

<改正高年齢者雇用安定法、平成25年4月1日施行_厚生労働省>

 

継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みは廃止されました。

本人の希望があれば65歳までの雇用が義務化されました。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html

 

<判例>定年後再雇用の職種について

 定年後の再雇用に伴う後の事務職から清掃職への職種の転換は違法

トヨタ自動車事件_名古屋高裁判決_平成28年9月28日

 

 事務職だった元従業員の男性が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示され、地位確認と賃金支払いを求めた控訴審判決で、名古屋高裁が約120万円の賠償を命じ、地位確認は認めず。「全く別の業務の提示は継続雇用の実質を欠き、通常解雇に当たる」と判断。

 

<判例>定年後再雇用の賃金について

 定年前と比較して一定程度賃金が減額されることは一般的で、社会的にも容認されている

長澤運輸事件_東京高裁判決_平成28年11月2日

 

 定年後に嘱託職員として再雇用されたトラック運転手3人が、「正社員と同じ仕事なのに賃金格差があるのは不当」と訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は原告の訴えを認めた1審判決を取り消し、請求を棄却した。

 

 東京高裁は、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁じた労働契約法20条が、定年後の再雇用にも適用されると判断したが、定年前と比較して、一定程度賃金が減額されることは一般的で、社会的にも容認されており、不合理であるとは言えないと判断。

 

<実務>定年後再雇用の更新について

正当な理由がある場合に個々の従業員の雇い止めを禁じるものではない。

高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)_厚生労働省

 

 継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、合理的範囲で事業主と労働者の間で決めることができる。

 

 ただし、1年ごとに雇用契約を更新する形態については、65歳を下回る上限年齢が設定されていないこと、65歳までは原則として契約が更新されることが必要。ただし、能力など年齢以外を理由として就業規則と労働契約に基づき契約を更新しない場合は除く。