2018年問題_派遣労働者の受け入れ期間の制限

 

平成27年労働者派遣法の改正について_厚生労働省

平成27年通常国会提出、平成27年9月11日成立、平成27年9月30日施行

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

 

<労働者派遣の受け入れを行うことができる期間の制限について>

 

 施行日(平成27年9月30日)以後に締結/更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。(例えば2015年10月1日に締結された契約が、2018年9月30日で3年の制限期間を満了します。)

 

① 派遣先事業所単位の期間制限(労働者派遣事業法第40条の2)

… 同一の派遣先の事業所において、労働者派遣の受入れを行うことができる期間は、原則、3年が限度となります。派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります(1回の意見聴取で延長できる期間は3年まで)。

 

② 派遣労働者個人単位の期間制限(労働者派遣事業法第40条の3)

… 同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。組織単位を変えれば、事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることを前提に、引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣可。

 

③ 期間制限の例外(労働者派遣事業法第40条の2)

… 次に掲げる場合は、例外として、期間制限がかかりません。

 ・ 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合

 ・60歳以上の派遣労働者を派遣する場合

 ・ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣する場合

 ・ 月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ 10 日以下の業務に派遣する場合

 ・ 産前産後休業、育児・介護休業等を取得する労働者の業務に派遣する場合