36協定届の記載方法

 

36協定届の記入例については東京労働局のサイトをご参照下さい。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36_kyoutei.html

 

<一部抜粋>

①36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の限度時間を超えないものとしなければなりません。(但し、法定休日の労働時間を含まない。)

1週間について定める場合… 15時間

2週間について定める場合… 27時間

4週間について定める場合… 43時間

1箇月について定める場合… 45時間

2箇月について定める場合… 81時間

3箇月について定める場合…120時間

1年間について定める場合…360時間

 

②臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に以下の例のような特別条項付き協定を結べば、上記の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。(法定休日の労働時間を含まない。)

 

<特別条項の記載例>

一定期間における延長時間は1か月45時間とする。ただし、〜のときは、労使協議を経て、1年6回を限度とし、1か月60時間(1年420時間)まで延長できる。延長時間が1か月45時間(または1年360時間)を超えた場合の割増賃金率は30%とする。

 

<同上・記載要領>

①限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情を記載する。

②労使当事者間において定める手続きの方法を記載する。

③一定期間毎に限度時間を超えて延長できる時間数と回数(1年の半分以下)を記載する。

④限度時間を超える労働に係る割増賃金率(法定を超える率・努力義務)を記載する。

 

<同上・記載要領>

①時間外労働をさせる必要のある具体的事由を記載する。

②時間外労働をさせる必要のある業務の種類を記載する。

③所定労働時間を記載する。

④1日について法定労働時間を超えて延長できる時間数を記載する。

⑤1日を超える一定期間について法定労働時間を超えて延長できる時間数を記載する。

⑥協定の有効期間(原則1年)を記載する。

⑦必要があれば特別条項(上記)を記載する。