公的年金_遺族給付

遺族基礎年金(国民年金)

 国民年金に加入中の人(または加入者であった人で老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている方)が亡くなった時、生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」又は「子」に遺族基礎年金が支給されます。

 

※亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、または亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。

 

年金額は780,100円+子の加算です。

※子の加算 第1子・第2子 各 224,500円、第3子以降 各 74,800円

 

 http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

 

 

遺族厚生年金(厚生年金)

 http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

 

(1)支給要件

 

①厚生年金の被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)

※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

②老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

③1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

 

(2)支給対象者

 

死亡した者によって生計を維持されていた、

①妻

②子および孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)

③55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

 

(3)支給額

 

 遺族厚生年金の報酬比例部分の額は、死亡した人が受けることができた老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額(但し、被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。)に、中高齢寡婦加算(または経過的寡婦加算)の額を加えた額です。

 

 子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります。以下同じ。)のある配偶者、および子は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

 

中高齢寡婦加算

 さらに、次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、585,100円(年額)が加算されます。

①夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻

②遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

 

※経過的寡婦加算

 さらに、遺族厚生年金を受けている妻が65歳になったときに、65歳までの中高齢寡婦加算に代わり一定額(昭和21年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人は195,100円、以下生年月日に応じて逓減し、昭和31年4月2日以降に生まれた人は0円)が加算されます。