人事労務管理のサイトとニュース

 

 主に厚生労働省のホームページから、日常的な人事労務管理に役立つものを引用しました。引用に際して簡単なイントロダクションを加えてありますが、法令や通達など、各ページに直接アクセスされるようお薦めします。

 

高度プロフェッショナル制度

… 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を創設し、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

 

裁量労働制

…  「事業場外労働のみなし時間制」のほかに、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に従事する労働者についても、みなし制の適用が可能。

 

医師の年俸制に関する最高裁判決_20170707

… 割増賃金をあらかじめ基本給等に含める方法で支払う場合は、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要。

  

働く意識の男女差

…  男女ともに仕事の意欲の向上に寄与していると感じる項目」の最上位は「仕事上、上司からフォローが得られること」

 

医師の勤務実態に関する調査

… 平成29年4月6日、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」研究班が10万人の医師へのアンケート調査に基づいて発表。

  

時間外労働の上限規制

… 罰則付きの上限規制へ。法改正に向けてのスケジュール感、取り組み方については「可及的速やかに」(厚生労働大臣記者会見、20170606)

 

法定労働時間と法定休日の原則 

… 1日8時間(1週間40時間)を超えて労働させてはならず、毎週1日(または4週間につき4日)以上の休日を与えなければならない。 

 

36協定届の記載方法 

… 36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも一定の限度時間を超えないものとしなければならない。

 

宿直・日直の許可基準 

… 監視又は断続的労働に従事する者で、監督機関の許可を受けた者については労働時間,休憩及び休日に関する規定は適用されない。

 

同一労働同一賃金ガイドライン 

… 正規雇用労働者(無期・フルタイム雇用)と非正規雇用労働者(有期、パート、派遣等)の間の不合理な待遇差の解消を目指す。

 

人事院勧告 

… 人事院勧告が行われました。 民間の給与等の調査結果をふまえた勧告なので、一般企業の給与等の改定の参考基準にもなりえます。

 

受動喫煙防止対策の強化

… 平成28年10月厚生労働省発表。  喫煙禁止場所において喫煙者を発見した場合に喫煙を止める ことを喫煙者に求める努力義務などを施設管理者に課す。

 

有期雇用から無期雇用への転換

… 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者の申し込みによる無期労働契約への転換が義務化。無期転換への申し込みが平成30年4月1日から始まります。

 

派遣受入期間の制限

… 施行日(平成27年9月30日)以後に締結/更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に「3年以内」の制限が適用されます。

 

高年齢雇用

… 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みは廃止され、本人の希望があれば65歳までの雇用が義務化されました。定年後再雇用に関する最近注目の判例も…

 

非正規雇用の条件改善 

…  雇用保険の適用基準である「6か月以上雇用見込み」を「31日以上雇用見込み」に緩和、厚生年金・健康保険の適用拡大。

 

マタハラ防止措置の義務化

… 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法改正、平成29 年1月1 日から全面施行。事業主は指針に従い、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を講じなければならない。

 

パワハラの裁判例から学ぶ

… 「それと気付かない」ことがパワハラの特徴のひとつ。その意味で過去のパワハラの裁判例に学ぶことは多いはずです。

 

ストレスチェックの義務化

…  改正労働安全衛生法、平成27年12月1日施行。ストレスチェックの実施期限は平成28年11月30日です。ストレスチェックの実施と報告が必要です。

 

育児・介護休業法の改正

… 育児・介護休業法が改正されました。平成29年1月1日施行。介護休業の分割取得、介護休暇の半日単位の取得など。就業規則の改定が必要です。

 

高年齢雇用継続給付

… 雇用保険の被保険者が、原則として60歳以降の「各月の賃金」が「60歳時点の賃金」の75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

 

高年齢雇用関係の助成金

… 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置(「活用促進措置」)等を実施した事業主に対し、助成金が支給されます。

 

障害者の法定雇用率引き上げ

… 民間企業の障害者雇用率を平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%に引き上げ。平成30年4月から、精神障害者の雇用を義務化。

 

障害者等雇用関係の助成金

… 特定求職者雇用開発助成金、障害者トライアル雇用助成金、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金など。

 

高年齢・障害者雇用状況報告

… 毎年6月1日現在の高年齢者、障害者の雇用の状況を、公共職業安定所を経由して、厚生労働大臣に報告する制度です。(提出期限は7月15日)

  

失業給付の算定基準変更

… 失業給付の算定基準となる賃金日額の上限額・下限額ともに引き下げになり、これに伴い、失業給付の支給額が減額になる場合があります。平成28年8月1日施行。

 

最低賃金の改定

… 都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となりました(平成28年10月以降順次適用開始)。

 

労働契約法のポイント

… 解雇制限法理の法定化(第16条)、有期労働契約の無期労働契約への転換(第18条)、雇止め法理の法定化(第19条)、不合理な労働条件の禁止(第20条)など。

 

個人情報保護法改正のポイント

… 平成29年5月30日から、改正個人情報保護法が完全施行されます。改正のポイントを改めて解説します。 

 

所得税関係のお薦めサイト

… 所得税額の計算の流れ、給与所得控除、所得控除、所得税額の計算例、公的年金等の課税等についてお薦めサイトを紹介します。 

 

人事労務の頼れるパートナー

… hrms-jpが最も信頼するビジネスパートナー(人材紹介事業者・人事労務の転職指導・社労士事務所等)をご紹介します。