医師の年俸制

参照HP

最高裁判例_平成29年7月7日

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

 

1.割増賃金をあらかじめ基本給等に含める方法で支払う場合においては、労働契約における基本給等の定めにつき,通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である。

 

2.上告人と被上告人との間においては,本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の本件合意がされていたものの、このうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分は明らかにされていなかったというのである。

 

3.本件合意によっては,上告人に支払われた賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金として支払われた金額を確定することすらできず、上告人に支払われた年俸について,通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。

 

4.したがって,被上告人の上告人に対する年俸の支払により、上告人の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が支払われたということはできない。これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

<筆者注:年俸制導入(年俸制への移行)上の留意点>

 

1) 年俸制を裁量性の低い(管理監督的立場にない、本来法定の時間外給を支給しなければならないレベルの)医師に適用すべきではありません。

 

2)年俸制に移行する(または年俸制を適用する)場合には年俸額に何時間分の時間外給が含まれるかを個別に通知すべきです。

 

3)年俸制の対象者であっても年俸額に含まれる時間外給が法定の時間外給に満たないと判断される場合は年俸額の見直しや年俸制の適用除外が必要です。