障害者の法定雇用率について

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障害者の法定雇用率引き上げ_厚生労働省_労働政策審議会_20170530

… 民間企業の障害者雇用率を平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%に引き上げ。平成30年4月から、精神障害者の雇用を義務化。

 

 民間企業、国、地方公共団体は、障害者雇用促進法第38条及び第43条に基づき、次のとおり障害者雇用率(法定雇用率)によって計算される法定雇用障害者数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。

 

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html

 

身体障害者の法定雇用率(平成27年4月1日改定)

 一般の民間企業(常用労働者数50人以上)       … 2.0%

 特殊法人等(常用労働者数43.5人以上の特殊法人等) … 2.3%

 国、地方公共団体(職員数43.5人以上の機関)    … 2.3%

 都道府県等の教育委員会(職員数45.5人以上の機関) … 2.2%

 

法定雇用障害者数=常時雇用する労働者の数×(1-除外率)×法定雇用率

 ただし、短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30 時間未満)についてはその2分の1を常時雇用する労働者の数としてカウントする。

 つまり、常時雇用する労働者の数=短時間労働者以外の常時雇用する労働者の数+短時間労働者たる常時雇用する労働者の数×0.5とする。

 

・除外率は業種ごとに定める。

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html

・法定雇用障害者数の算定については、1人未満の端数は切り捨て。

・短時間労働者とは、週所定労働時間数が20時間以上30時間未満の者をいう。

・「常時雇用する労働者」の要件は以下のとおり

 _ 期間の定めなく雇用されている労働者

 _ 期間の定めがあるが雇入時から1年を超えて継続雇用される見込みの者

 _ 期間の定めがあるが過去1年を超えて継続雇用され者

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

https://www.jeed.or.jp/disability/index.html

 

障害者の区分と定義_厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1031-10e_0001.pdf

障害者基本法(昭和45年法律第84号)第二条

この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」 と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

(以下略)