Q3_組織のProfitとCost

 

A1)企業の売上に占める 「人件費率」を基本的な管理指標として…

 

 企業の経常的な売上額に対する人件費総額の割合が最も基本的な管理指標です。分子・分母の捕捉範囲を明確にし、経年的に変動の状況・原因を把握・分析できるように、同一業種で他企業と比較対照できるようにして下さい。

 

 分子の「人件費総額」には、月例の給与・手当・法定福利費、賞与や退職金の引当額のほか、業務委託費のうちの人件費に相当する部分も含めるべきでしょう。分母は「経常的な(本業の)売上総額」とすべきです。

 

A2)人件費の変動費化

 

 人件費は経理的には固定費として扱われますが、もう少し分析的に見れば、例えば時間外給や臨時的被用者への賃金などは変動費的です。そのほかに賞与の支給率を企業の業績(たとえば経常的な売上額)に連動させるなどすれば変動費化できます。

 

 「人件費をできるだけ変動費化しておくこと」は、業績の低迷期に安易な人員削減を開始させないために必要なことです。経験的に言えば人件費総額の約6割を固定費とし、約4割を変動費化することは可能であり、必要であると思います。 

 

A3)人件費の管理可能費化

 

 行政組織や公営企業では「定員制(組織の定員が法令や規則で定められている)」が常識であるのに、民間企業ではそうではありません。一方、民間企業では「Profit 部門とCost部門の区別」が明確であるのに行政組織や公営企業ではそうではありません。

 

 「人件費」を管理統制するためには、「人員数」の管理統制が必要なのは当然であり、部門の性格にに応じて(「Profit 部門とCost部門の区別」に応じて)部門ごとの定員管理を行うべきであると筆者は考えています。